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お久しぶりです。

 投稿者:サチコ  投稿日:2015年11月16日(月)23時17分16秒
返信・引用
  その節は親身にお答え頂き、誠にありがとうございました。

札幌市のグループホーム、エターナルアドバンスの不当解雇の件、 無事解決致しましたのでご報告致します。
主様も今後ご健勝でありますように…。
 
 

u

 投稿者:ketueki  投稿日:2013年 4月 7日(日)07時12分37秒
返信・引用
  引用
マル激トーク・オン・ディマンド 第625回(2013年04月06日)

「一人一票」で日本はこう変わる ゲスト 升永英俊氏(弁護士)

 やはり日本は民主主義国家ではないのだろうか。  繰り返し違憲の烙印を押されながらこれまで放置されてきた「一票の格差」問題が、ここにきてようやく慌ただしく動き始めた。先の衆議院選挙の無効を申し立てた16の裁判の判決が出そろい、2件の「違憲・無効」判決を筆頭に、全ての高裁判決で「違憲」または「違憲状態」が確認された。
 違憲判決のラッシュ、とりわけ無効判決に危機感を覚えたのだろう。政府・与党は「0増5減」の区割り変更によって何とか一票の格差を2倍未満に抑え込み危機を乗り越えるつもりのようだが、そんなものは何の解決にもなっていない。0増5減では2011年の違憲判決で最高裁が求めている一人別枠方式はまったく手つかずだし、そもそも最初から1.998倍の格差がついた制度変更が許されるという発想自体が、憲法や民主政治の精神を根本から冒涜している。
 いきおい、既に2つの弁護士グループが、今夏の参院選挙、そして次の衆院選挙で「差し止め」や「無効」を求める訴訟を準備している。恐らく違憲・無効判決が出るのは必至だろう。

「一人一票実現国民会議」の発起人で数々の選挙無効裁判の原告でもある升永英俊弁護士は、日本では議員1人当たりの人口格差が20万人以上もあるのに対して、例えばアメリカのペンシルバニア州ではたったの1人であることを指摘した上で、日本では民主主義の基本が理解されていないと嘆く。
 また升永氏は、昨年の総選挙に対して起こされた16の裁判のうち、選挙における人口比例原則を確認した福岡高裁の判決に最も注目しているという。福岡高裁では判決は「違憲状態」にとどまったが、「投票の平等」が定義されている。これこそが憲法が謳う法の前の平等だと升永氏は言う。
 その上で、升永氏は今夏の参院選挙と2016年の参院選挙、そして次期衆院選挙で、全選挙区で一斉に選挙無効裁判を起こす考えだという。これまでの一票の格差裁判は公選法の規定に基づき、特定の選挙区のみで訴訟が提訴されてきたため、選挙全体を無効とする判決を出すことが難しかった。裁判所はそのあたりの事情を考慮に入れ、違憲ながらも選挙自体は無効としない事情判決を繰り返し出してきた。しかし、もし無効訴訟が全選挙区で一斉に提起されれば、事情判決を出す理由が無くなるはずだと升永氏は言う。

「一票の格差」は民主主義の基本原則に反する一方で、われわれの日々の生活にも大きな影響を及ぼしている。計量政治学が専門の小林良彰慶應大学教授は、「少ない人口で選出された過剰代表議員(多くは地方部選出)の公約や発言が、現実の政策に反映されやすくなっている」ことを指摘する。また、一票の格差問題に詳しい和田淳一郎横浜市立大教授も、一票の価値が軽い都市部の有権者の利益が軽視されることで、日本経済全体が非効率になっていると指摘する。

「一票の格差」とはわれわれ有権者の投票権に対する明確な差別であり、2倍未満ならいいという類の話ではない。また、これを放置しておくと政治が歪められ、経済的にも損失を被るなど、百害あって一理もない。そもそも日本人の多くは、現在の日本の一票の格差が、他の先進国と比べた時にどれだけ突出して大きいかさえ知らない。日本で投票権の平等を実現することは革命に等しいと語る「一人一票実現国民会議」発起人の升永氏とともに、一票の格差問題をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が徹底的に議論した。


今週のニュース・コメンタリー
?食品表示法改正は監視が必要
プロフィール 升永 英俊ますなが ひでとし (弁護士)
1942年鹿児島県生まれ。65年東京大学法学部卒業。同年住友銀行入行。69年司法試験合格。79年米国コロンビア大学ロースクール修了。84年米国ニューヨーク州弁護士登録。08年よりTMI総合法律事務所パートナー。一人一票実現国民会議発起人、共編著書に『真相・中村裁判』など。
http://www.videonews.com/on-demand/621630/002720.php
http://www.patentsalon.com/topics/blueled/nakamura.html

6:15 2013/04/07
 

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 投稿者:ketueki  投稿日:2013年 3月23日(土)08時08分57秒
返信・引用
  天下りポスト延命 官民ファンド“衣替え”で官僚焼け太り【政治・経済】
2013年3月19日 掲載
地域活性化機構 <税金オモチャにやりたい放題の暴走>
イケイケドンドンの安倍政権で、官僚の暴走が加速している。18日、官民共同出資ファンドの「地域経済活性化支援機構」が業務を開始した。中小企業の借金返済を猶予してきた「中小企業金融円滑化法」が3月末で期限切れを迎えるため、新たな支援組織が必要だというのが建前。実際は、JALを救済したあの「企業再生支援機構」を延命させるためである。

企業再生支援機構は5年間の時限組織として09年10月に発足し、現在4年目。ところが、震災復興にかこつけ、民主党政権で1年5カ月の延長を決め、今回さらに名称変更までして衣替えし、当初より5年長い2018年3月末までの温存が決まった。

「一度作った組織はつぶさないで天下り先にしていく。それが霞が関の常套手段です」(元経産官僚の古賀茂明氏)
天下りポストは絶対手放さない。官僚お得意の“焼け太り”である。
この機構には少なくとも5人の官僚出身役員がいる。社外取締役に元中小企業庁長官と元検事総長。専務2人と執行役員1人は経産省と財務省からの出向者だ。役職員は合計180人で、役員以外にも20~30人の官僚がいるとみられるが、機構の広報担当は「職員の出身母体の内訳は公開情報ではない」と言って口を閉ざした。
だが、機構の出資金231億円のうち130億円は政府出資、つまり税金だ。市中銀行から借り入れる事業資金にも政府保証が付いている。それなのに隠し事とはフザケている。そのうえ今回の衣替えで、支援する企業名は「非公表」になった。「信用低下を恐れて支援を受けることをためらう企業が多い」というのが理由らしい。そうなると支援に失敗して、資金が焦げ付いてもヤブの中だ。機構はやりたい放題である。
「非公表は絶対におかしい。本来、再生可能なまともな企業は、支援を受けることを公表してもらいたがりますし、むしろした方がいい。逆に、したがらないのは再生できない企業に多い。今後、機構はそうした危ない企業を次々支援していくつもりなのでしょう」(古賀茂明氏=前出)

国民のあずかり知らないところで、官僚が天下りを死守し、税金をオモチャにしていく。こんなことが許されていいのか。
7:02 2013/03/23


ゲンダイが知らせてくれる
引用
農協カンカン 公明と距離 県連分裂 自民参院選が怪しくなってきたゾ【政治・経済】2013年3月22日 掲載
圧勝ムード一変
「7月の参院選では自民・公明で過半数を取り戻す」と“ねじれ”解消に息巻いている安倍首相。依然として高い支持率に、党幹部からは「単独過半数もイケる」なんて声も出ているが、先週から急に風向きが変わってきた。大切な支持者である「農業団体」が次々と離反しているのだ。

「15日に首相がTPP参加を表明して以降、JA関係者から『衆院選で応援したのに裏切られた』『農家を潰す気か』といった電話が毎日のようにかかってきます。地元のJAに説明に行きましたが、みな冷ややかでしたね。JA北海道はすでに『参院選で自民候補は支援しない』と決めましたが、東北のJAもこれに続く勢い。頭が痛いです」(東北の衆院議員)

主戦場となる参院選の1人区は31。その8割が農村区だ。
安倍は必死に「守るべきものは守る」と言っているが、具体策は示せていない。このまま農村部で自民離れが進めば、勝敗ラインとしている「1人区25勝」が遠のく。
JAだけでなく、公明党との協力関係も微妙だ。もともと、タカ派で憲法改正に積極的な安倍とは「水と油」。年明けから公明が執拗に求めた「消費税8%時の軽減税率導入」も、安倍は冷たく切り捨てた。
公明との調整役である石破幹事長も今月初め、「選挙制度改革は3月半ばまでにやらないといけない」と勝手にゴールを決め、火に油を注ぐ始末。
「埼玉選挙区から出馬する候補に、推薦を出して欲しい」と公明から懇願されても、石破は「うーん」とうなったまま。公明側は「学会票は欲しがるくせに、こちらの頼みは聞かないのか」とカンカンで、自公の距離は年末の衆院選時より、確実に広がっている。
「北海道や愛知などの複数区では自民の分裂現象も起きています。党本部が『1人しか擁立しない』と決めたため、その『1枠』をめぐり、県連が2分裂、3分裂しているのです。予備選などで候補が一本化されても、敗れた方は参院選で真剣に支援しないでしょう。複数区でも取りこぼしがありそうです」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)

6年前の参院選では、わずか37議席と歴史的な惨敗を喫した安倍。やはり参院選は鬼門か。
.6:52 2013/03/23

大新聞世論調査の大ウソ 地方紙の100%はTPP反対【政治・経済】2013年3月19日 掲載
TPP交渉支持6割以上、安倍内閣支持7割超の調査結果は全国世論の捏造に近い

大新聞の報道が信じられない。そんなサラリーマンは多いだろう。検察のリークを垂れ流したり、既得権者の利益を代弁したり……。消費増税は賛成の論陣を張りながら「新聞は据え置きで」と訴える。もうムチャクチャだが、この世論調査も怪しい。6割以上がTPPに賛成し、安倍内閣の支持率も7割を超えるというのだ。

安倍首相のTPP交渉参加を受け、18日の新聞各紙は、土日に実施した世論調査を大々的に報じた。それによると読売で60%、毎日は63%、朝日では71%が安倍の姿勢に賛同しているという。

内閣支持率も読売、毎日で70%を超えた。朝日でも65%と高い。6年前に参院選で国民にダメ出しされ、体調を崩して入院した政治家だ。普通だったら、とっくに引退している。いくら株価が上がっているからといっても、これほど支持されるのはおかしい。どこか狂っている。

TPPの結果も変だ。地方議会を見ると、東京、大阪、山梨を除く44道府県が反対か慎重の決議をしている。知事で賛成と言っているのも、大阪、愛知、埼玉、静岡、広島、大分の6府県だけ。市町村議会は9割が反対だ。逆立ちしたって「7割が容認」なんて数字は出てこない。ジャーナリストの青木理氏が言う。

「全国紙の社説を読むと、朝日から産経までTPP賛成一色です。書いているのは、恐らく政治部や経済部に所属し、永田町や霞が関をグルグルと回ってきた人たち。何よりも日米関係が大事と洗脳され、論説委員となった。そう考えると、論調が同じになるのもうなずけます。でも、地方紙は違う。ほとんどが反対の論陣を張っているし、力が入った社説も目に付きます。農家の実情を知り、地元の声に耳を傾けているので、地に足のついた主張を展開しているのです」

それでも「賛成」が多数となるのは、人口が都市部に集中しているためだ。日本では、国民の4割が首都圏に住んでいる。農業を営む人も少なく、「工業製品が売れる」「輸入品が安くなる」と言われると、悪くないと思ってしまう。推進派の大新聞は、不都合な真実を報じようとしないから、なおさらだ。サンプル数だって、たかだか1000程度。それで結論を導くのは、全国世論の捏造に近い。
<正しい情報を与えない調査に意味ナシ>
「GDPに占める農業の割合は18%と低く、農業従事者も減る一方。しかもマスコミからの情報は少ない。そんな中で賛成か反対かと聞かれると、賛成が多くなるのは当たり前です。消費増税だって、当初は7割が賛成でした。日本人は問題が身近にならないと声を上げない。本音が出るのはこれからでしょう。農薬や遺伝子組み換え食品の問題がクローズアップされれば、主婦層も異議を唱える。地方が干上がれば、首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず。現段階の調査結果に大した意味はないのです」(政治評論家・有馬晴海氏)

東京中心の大マスコミからは、いつも真相が見えてこない。
7:05 2013/03/23
g
 

マクロ経済スライド 【まくろけいざいすらいど】3件の用語解説(マクロ経済スライドで検索)知恵蔵2013の解説.

 投稿者:ketueki  投稿日:2013年 3月21日(木)14時41分13秒
返信・引用
  マクロ経済スライド 【まくろけいざいすらいど】3件の用語解説(マクロ経済スライドで検索)知恵蔵2013の解説.

年金額を決める際、物価や賃金だけでなく、年金の支え手である現役世代の減少や、高齢化により年金を受ける期間が延びることなどを反映させる仕組みのこと。2004年の年金改正で導入され、これにより年金の給付水準を抑制する。具体的には、賃金の伸びや物価の伸びからスライド調整率(公的年金全体の被保険者の減少率0.6%、平均余命の増加0.3%)を差し引く。この調整は04年度から23年度まで続くが、その間は物価や賃金が大きく伸びても0.9%削減される。ただし、年金が名目以下になる場合は、年金額の伸びがゼロの時点でとどめられるので、名目の年金額がマイナスになることはない。
( 梶本章 朝日新聞記者 )
14:34 2013/03/21
 

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 投稿者:ketueki  投稿日:2013年 3月20日(水)17時27分25秒
返信・引用
  差出人: ml-yamada-bounces@yamabiko2000.com は 山田正彦 大村事務所
<yamabiko048@yahoo.co.jp> の代理
送信日時: 2013年3月20日水曜日 11:52
宛先: ML-yamada@yamabiko2000.com
件名: 第172回 山田正彦メルマガ2013年3月19日(火曜日)のブログより TPPで日本に対し、米韓FTA以上のものを求める

シンガポールでのTPP参加国会合では、今日本にとって大変なことになっています。このほど、シンガポールでなされていたTPP交渉参加国での会合が終わりましたが、日本の参加を巡って大変なことが報告されていることがわかってきました。
私達が昨年3月、砂防会館で「TPPについての国際シンポジウム」に参加していただいた米国のパブリックシチズンのローリーワラックさんニュージーランド、オークランド大学のケルシー教授らからの連絡で分かりました。

それによれば日本は3年間交渉されてきたすでに28章できていてそのうち8章はすべて合意されていますが、「日本は事前にそれらの交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」と米国の交渉官(おそらくワイゼル)が述べたのです。
 さらに米国は各国の交渉官に7月までに各国に2国間の協議を終えるように・・・と指示したといわれています。
このままでいけば日本が交渉に参加できるのは9月からで、10月にはAPECで米国が議長国としてまとめると述べています。翌年まで延ばせば米国にとって中間選挙が控えているので是が非でも強引にまとめると交渉官は述べています。 そうなれば日本は交渉に参加してもただ米国らの主張について署名して飲まされるだけに終って聖域なき関税の撤廃などあり得ないことです。
米韓FTAはまさに不平等条約、韓国の裁判官144名が国家主権が損なわれるとして、大法院に提訴、それを大法院は受理しています。昨年、私が訪米した時に通商代表部のマランチェスに「TPPで日本に何を求めるのか」と聞いたときに「米韓FTA」の内容を読んでて欲しい。日本にはそれ以上のものを求める」とはっきり言われました。先日、慎重に考える会の勉強会でも韓国の宋弁護士の話ではコメの関税も例外ではなかったことが明らかになってきています。
報道はどうしても、農業の問題に絞りこむので、経済と農業の問題に特化されてしまいそうですが、国民の生活、国の主権にかかわる最も大事なことが、このままとんとんと自公も、維新もみんなも民主党(まだ党内の正式な意見の集約ではいろいろな問題点があるので参加は慎重に)も米国の言いなりになって、TPPに交渉参加してしまうことに何としても抵抗しなければならないと決意しました。
詳細は↓
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長崎県大村市竹松本町859-11
6:20 2013/03/20
 

genndai

 投稿者:ketueki  投稿日:2013年 3月19日(火)16時03分30秒
返信・引用
  【TPPの真実】本当なのか安倍首相のTPP参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし【政治・経済】 2013年3月16日 掲載
米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋
安倍首相が15日、TPP交渉参加を正式に表明したが、ぶったまげたのはその言い草だ。
自民党は先の選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明言。あたかも「TPPには慎重」の姿勢を装ってきた。6割を超える議員がTPP反対を売り物に選挙を戦い、勝ち抜いてきたのは周知の通りだ。
ところが、安倍は「TPPがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「その中心に日本は存在しなければなりません」「TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます」と高らかに宣言したのである。

もう筋金入りのTPP礼賛ではないか。会見では取ってつけたように「聖域」についても触れた。しかし、「守るべき項目をしっかりと胸に、強い交渉力を持って結果を出したい」と言っただけ。質疑応答で「(聖域の重要5品目の関税を)堅持できない場合、TPP交渉から離脱するのか」と突っ込まれると、「今ここで離脱するかどうかを申し上げるのは国益に反する」とゴマカした。

最初から交渉参加ありき。それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明するTPPに関する話はことごとくデタラメだ。とにかく、米国に言われたから、TPPに参加する。国益は二の次三の次。そのために、二枚舌を弄して、国民を騙(だま)し続けてきたのが真相だ。

<国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し>
安倍は会見で「TPPはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
すべてウソッパチである。TPPについては医師会は連日、意見広告を出して反対している。JAは4000人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁(きべん)だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。

「医師会が反対してるのはTPP参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。政府が従わなければ、ISD条項で訴える。これがTPPですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。TPPは皆保険崩壊を加速させることになるのです。農業についても同じです。米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。TPPに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」

 バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。 <これから参加する日本に交渉の余地なし>
安倍や政府は「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」みたいな言い方もしているが、これも大ウソだ。
「遅れて交渉に参加したカナダやメキシコは、すでに決まっている条件については口出しできず、今後、決まることについても先に交渉に参加している国の意向が優先されることになっています。そういう念書が交わされたのですが、日本も同じですよ。つい最近、シンガポールで行われた交渉で米国の担当官は『日本は交渉する時間も権利もないんだよ』と言ったといいます。交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」(鈴木宣弘氏=前出)

そうこうしているうちに、事前協議で米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の設定、学資保険の内容変更などを求められていることがバクロされた。もちろん、安倍政権はグニャグニャだろう。
自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、ISD条項には合意しない、など6項目の公約を掲げた。これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、安倍は言を左右にしてしまう。

国民には情報を開示しないまま、国益に反する秘密交渉が進んでいる証拠だ。いや、交渉ではなく、一方的な譲歩を迫られ、ドンドン、それに応じている。それが真相に近い。こりゃ、国民生活や日本の産業は大変なことになる。米国を筆頭に他国の草刈り場になってしまう。それがTPPの現状、惨状なのである。

<すべては安倍首相の政権維持のため>

元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「TPPで日本は得るものは何もない。ひとつの例外を除いて……」と言った。
その例外こそがTPPの本質だ。 「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。それしかメリットはありません。つまり、安倍首相のためだけのTPPです」
そうなのだ。それほど、この交渉は不可解、奇怪で、国民にはいいことがひとつもないのである。孫崎享氏が続ける。

「全体会議は7月で終わります。すでに条約は出来上がっているのも同然で、すぐにシャンシャンでおしまいになる。日本が聖域の交渉をできる余地はないのです。日米首脳会談の合意文書には『すべてが交渉で決まる』かのような表現が出てきますが、これは『最初から聖域なし』と約束するわけではないという当たり前のことを言っただけ。交渉の余地がないのは政府も知っているはずです。それなのに国民には何も知らせず、後発国には出る幕がない交渉に参加する。これは白紙委任状と同じです。そうまでしてなぜ、参加するのか。安倍首相のメリットしか思い当たりません」

だとすれば、今後の交渉の結末も見えてくるというものだ。これまでもウソをつき通してきたように、今後もウソとゴマカシで国民をけむに巻く。しかし、最終的には日本市場を丸ごと米国に手渡すわけだ。亡国政権の身勝手を断じて許してはいけない。 .
6:47 2013/03/19

モリタクと考えるアベノミクスの行く末 --- 城 繁幸
アベノミクスは正しい。 だから、その実現のため、政府は日銀人事をアベノミクスに理解のある人間で固め「大胆な金融緩和」を実施すべきだ。そうすれば日本は2年以内にデフレ脱却でき、日本経済は再生できる。
なんなら私が日銀総裁をやってもいい。

「大胆な金融緩和」をやると国債の金利負担が急増し、国債価格の下落で銀行がバタバタ倒産する。
だから安倍政権は大した金融緩和なんてやる気がない。そもそも無制限の金融緩和も現実には不可能だ。アベノミクスは参院選までの政治的パフォーマンスにすぎない。
この2つの文章を同じ人物が書いたと聞けば、みんな驚くのではないか。その男の名は森永卓郎センセイである。

ちなみにオリジナル文章はともに朝日新聞社のweb論座で、一か月スパンで寄稿されている。せめて媒体変えろよとか、もうちょっと間をおけよとか野暮なツッコミはやめよう。きっと、モリタクなりに方針変更せねばならない“大人の事情”があったのだろう。

というわけで、彼の“大人の事情”を推測してみよう。

まず、最初のオリジナル文。

「不況の原因はデフレであり、日銀はそれを正すパワーを秘めている」という内容で、いわゆるリフレ派の典型的なスタンスだ。ここではそれ自体をどうこう言うつもりはない。
ただ、以前も述べたように、著者はどうも腹の底からそれを信じているわけではないようで、最近はいろいろと軌道修正を図っている。
にも関わらず、なぜ今回は断言したのか。
たぶん、そんなもん絶対に実現するかよとふんでいたのだろう。

世の中には「自分は痛い思いはしたくないけど、誰かにもっと豊かにしてほしい」と願う他力本願な人間がいっぱいいて、そういう人が喜ぶような処方箋を示して小銭を巻き上げることをビジネスモデルにする一群のセンセイがたがいる。何を隠そう、モリタクはそのパイオニア的存在である。だから氏としては、どうせ実現しないだろうから、庶民の耳に響くような派手な処方箋をぶち上げたのだろう。
「自分が総裁になってもいい」と付けくわえて、他の候補者とさりげなく同格アピールするテクなどは、さすがとしか言いようがない。

だが、幸か不幸か、彼の書いた処方箋に近い方向で、日銀人事は実現してしまった。
普通に考えれば、100点満点ではないにせよ、それはそれで評価すればいいはず。その上で(結果が不安なら)あいつは財務省上がりだから気合いが足りない、俺ならもっと上手くやれるはずとかなんとか、予防線を張っておけば済む話。
だが、彼は自らが書いた処方箋を破り捨ててみせた。 国債の金利負担が急増するとか銀行がバタバタ倒産するとか、そもそも無制限の金融緩和なんて実現不可能だとまで認めてしまう。
やっぱり、彼自身はそれをまったく信じちゃいないのだ。予防線を張ったところで、もうこの方向で大衆を引っ張るのは限界だろうと踏んだのだろう。

普通の識者なら、自らが書いた処方箋に固執し、先鋭化することで社会との接点を失っていく。そういう“孤立した識者”はネットでいくらでも見ることが出来る。でも、終わりが見えた以上、彼が自説にこだわることはない。「リフレ政策の終わりの始まり」というサブタイトルは、きっとそういう深い意味なのだろう。
アベノミクスへの追い風に乗ろうという電波芸人が多い中、淡々と逆張りしてみせるモリタクに、筆者は電波芸人としての凄みを見たように思う。編集部より:この記事は城繁幸氏のブログ「Joe's Labo」2013年3月12日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった城氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方はJoe's Laboをご覧ください。 .
6:49 2013/03/19



丸川珠代厚労政務官 野党の追及にハチャメチャ答弁【政治・経済】 2013年3月16日 掲載
「人材派遣会社の広告出演」問題 <「一議員としての見解」と言い逃れ>
一日も早くクビにした方がいいんじゃないか。厚生労働政務官を務める丸川珠代参院議員(42)。

日刊ゲンダイ本紙も報じ、問題となっていた「人材派遣会社の新聞広告出演」をめぐって、15日ハチャメチャな答弁を繰り返し、周囲を呆れさせた。

丸川は先月25日、派遣会社の新聞広告に同社社長と登場し、「雇用と派遣のあり方」について対談した。省のナンバー3が所管する企業の広告に出ること自体、由々しき問題。そのうえ、昨年10月に施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、「見直すべき」と言い放っていたのだ。

広告だから派遣会社の要求に合わせたのだろうが、法令を順守させるのが政務官の役割なのに、開いた口がふさがらない。
15日の委員会でも「自民党も賛成した法案なのに、見直しとはどういうつもりか」「厚労省の公式見解なのか」といった厳しい質問が野党から浴びせられた。
こわばった表情の丸川は「日雇い派遣禁止で労働市場に何が起きたかというと、『日々紹介』というカタチになり……」と聞かれてもいないことを、元女子アナとは思えないスローな口調で延々と説明。
質問者が「質問に答えて下さい」と迫り、「時間をムダに潰して逃げる気か」とヤジが飛ぶと、ようやく「厚労省の見解のひとつとして(見直しを)申し上げた」と答弁した。
これに慌てたのは厚労省の事務方。見直しの議論すら始まっていないのに「省の見解」とされてはたまらない。慌てて丸川にゴソゴソと耳打ち。
すると、「対談の肩書に『参議院議員』と書いてある。参議院議員丸川珠代としての見解」と言い直したのである。
紙面には確かに、丸川の顔写真の下に「参議院議員」の文字があるが、より目立つ冒頭の文章には〈昨年12月に厚生労働政務官に就任した丸川珠代と……が対談〉と書かれている。
よくもまあ、「一議員としての見解」などと言えたものだ。これには身内の自民党議員も頭を抱えていた。 「政務官という立場を全く理解していませんね。野党議員の時のように好き勝手に発言して、慌てているのでしょう。東大卒でプライドが高く、官僚ともうまくいっていないと聞きます。担当する労働分野は幅広いし、今後もボロが出ることがありそうです」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)「女性の登用」とか言って、当選1回の丸川を抜擢した安倍が浅はかだった。
7:03 2013/03/19

持病が悪化か 安倍首相がすがる「ラドン吸入器」【政治・経済】2013年3月15日 掲載
1日6回、1回10分  持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化しているのか。
国会審議中になんどもトイレに行くために、野党サイドから「首相が閣僚席を離れる時は審議を止めて欲しい」と異例の要請をされてしまった安倍首相。10分、20分というわずかな時間もガマンできずにトイレに飛び込んでいる。

「5年前、潰瘍性大腸炎が悪化して下痢が止まらず総理のイスを放りだした首相は、その後、アサコールという特効薬が誕生したことで症状が改善したといいます。ただ、潰瘍性大腸炎は完治しない難病。また悪化しているのかもしれません」(政界関係者)

持病を抱える首相が、いま頼っているのが「ラドン吸入器」という特殊な健康装置。2年前、昭恵夫人が九州の医大教授からすすめられ、使うようになった。3月下旬に私邸から公邸に引っ越す首相は、公邸にも「ラドン吸入器」を持ち込む予定だという。

「ラドンは放射性物質の一種です。首相が使っている装置は、200万円という高額なもの。装置から発生するミスト状のラドンを口から吸い込み、血液を介して全身に行き渡らせる。通常は、1日6回、1回10分を目安に吸入するそうです」(官邸事情通)
ラドンを吸入することで免疫力が高まるそうだが、放射性物質を吸い込んでも害はないのか。装置を販売している神奈川県の会社に聞いた。

「安倍首相が利用されているかどうかは、お答えできません。ただ、ラドンは潰瘍性大腸炎、アトピー、リウマチ、花粉症など免疫異常の病気に効果があるとされています。とくにミスト状にして吸い込むと効果が高いといわれている。老化や病気の原因とされる活性酸素を抑制するともされています」(担当者)
昭恵夫人は、忙しくなった首相がラドンを吸入する時間がなくなったことを心配しているそうだ。それにしても、体調に不安を抱え続ける人物がトップで日本は大丈夫なのか。
7:14 2013/03/19

 

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 投稿者:ketueki  投稿日:2013年 3月19日(火)15時59分12秒
返信・引用
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送信日時: 2013年3月18日月曜日 18:30
宛先: takita@po.synapse.ne.jp
件名: 相馬市長立谷秀清メールマガジン 2013/03/18号 No.279
 相馬市長立谷秀清メールマガジン 2013/03/18号 No.279 ━━━◆
みなさんこんにちは、相馬市長の立谷秀清です。今回は、私の書き下ろしエッセー「FIFAフットボールセンター整備にあたり」をお届けします。
●FIFAフットボールセンター整備にあたり
 平成15年のこと。全部で500ヘクタールにもなる工業団地光陽地区のうち、6号バイパスの西側にある115ヘクタールの未造成の用地を、計画中断により当時の中小企業基盤整備機構が売却するという方針が発表された。さっそく産廃業者が動き出したので、「産廃処分場にされて首都圏のごみを持ち込まれてたまるか!」と思い、ねばって13億円までまけてもらい、20年の延払いで購入した。当時は極めて厳しい財政状態だったが、地域の将来を思い決断した。2キロ先は、私が育った原釜の漁師たちの豊穣の海だったからである。 そのうち15ヘクタールは、既に火力発電所が排出する石炭灰で埋まっていたが、残りの窪地の容積460万立方メートルぶんの石炭灰を、相馬市が産業廃棄物処分業の許可を取り、処理費用をいただいて埋め立てて行くことにした。その後、既に埋立て済みだった15ヘクタールの土地利用を図るため、ともに東日本最大規模となる9コースのパークゴルフ場と4面が使えるソフトボール場を整備した。両方とも愛好者が中心となったNPOが結成され、相馬市の委託を受けて管理されている。
平成21年6月。
石炭灰の埋め立てが進んで新たに利用可能になった、灰の飛散防止の為に野芝を生やした約10ヘクタールをサッカー場として使えるようにしてくれないか
と、相馬市サッカー協会から提案を受けた。
彼らは財政面のことも考えてくれて、「市長に無理を言うつもりはない。だから出来る範囲でいいけれど、トイレは欲しい。それと一面だけは天然芝の公式試合が出来るコートを作ってくれ」「わかった。ただし条件がある。君たちが青少年健全育成とサッカー振興を目的としたNPOを作ってくれて、芝の管理や大会企画などを一手に引き受けてくれるなら直ぐに取り掛かろう」
平成21年10月。NPO「ドリームサッカー相馬」結成。約束どおり私は平成23年5月オープンを目差し、相馬市光陽サッカー場の整備に着手した。内容は、一面は排水の暗渠やスプリンクラー付きの天然芝コート、また手を加えなくても子どもたちが遊ぶには十分と考えて3面の野芝コート、一般用トイレおよび身障者用汎用トイレ、駐車場、簡単な事務室などである。
ところが。
3.11の大津波はサッカー場まで押し寄せた。海側に作った駐車場は冠水、せっかくの天然芝も一部が海水を被った。工業団地の津波対策設計海抜が6メートルあったことと、港の構造物で波の勢いが減衰されたこともあり被害は思ったほどではなかったが、周囲にガレキが散乱し、窪地の海水がいつまでも引かない光景はサッカー場建設どころではなかった。何より、その日その日を生き
延びることばかり考えていた我々は、サッカー場のことなどすっかり忘れていた。あの頃は、災害関連死を出さないことと、避難所から一刻も早く仮設住宅
へ移し、被災者に一息ついてもらうことで頭がいっぱいだった。被害をこれ以上拡大させないことや、漁港の復旧など失った機能の手当てをすることが最優
先課題だったのである。

そんな4月の下旬、対策本部と市民の気持ちがガラッと変わるようなニュースが飛び込んできた。両陛下が相馬市にお見舞いに見えられるというのだ。当時はまだ、相馬市に入る業者も放射能を気にしておっかなびっくりだったし、市民も本当に逃げなくて大丈夫だろうか?という気分で暮らしていたから、みんなが来たがらない相馬市に両陛下がおいでになるという報道がどれだけ市民を元気づけたことか。しかも、ヘリコプターから降りられる場所が、完成間近だった光陽サッカー場のあの駐車場だと云うのだ。
行幸啓は5月11日。
私はヘリコプターがお着きになるまで直立不動でお待ちし、お近づきになられた両陛下に向かって生涯一度の最敬礼をしてお迎えした。被災地をご案内しながら、市民の喜ぶ表情を見て驚いた。昨日までの被害の甚大さに沈んでいた顔つきではなく、明るさが戻っていたのである。約3時間のご滞在のあと、サッカー場の駐車場からお見送りをした私は、光陽サッカー場を早くオープンさせて、子どもたちにも前を向かせなければと思った。
そんな私を見て、相馬市に子どもたちのPTSD対策支援に入っていた星槎グループの宮沢会長が動いてくれた。全国の関係者に相馬のサッカー支援をお願いして回ってもらったが、オープニングの際はサッカーの名門清水商業の大瀧監督に頼んで、現役部員とJリーガーになっているOBを引き連れて、相馬高校との練習試合や子どもたち相手のサッカー教室を開催してくれるというのだ。
7月17日。芝の緑がまぶしい日差しのなかで、会場いっぱいのサッカー少年たちを前に光陽サッカー場のオープンセレモニーが行われた。大瀧監督はどちらかと言えば物静かだったが、話しているうちに実直な方だということがすぐに分かった。「必要ならまた来ますよ。我々は相馬の復興をサッカーで応援しますよ」と言ってくれたことが有難かった。この日以来、1年8か月の間に1550チーム24,400人が利用している。芝の管理や会場の利用受付などを担当するNPOも本当によくやってくれている。
ところが。利用者の中には放射能がどうしても心配という保護者がいて、芝をすべて根っこから張り替えるか人工芝を敷いて欲しいという要望が寄せられるようになった。光陽サッカー場の放射線量はリアルタイムに確認できるよう掲示しており、大体0.4マイクロシーベルト/時ぐらい。コート上の滞在時間を考えれば被ばく線量としてはわずかなものだが、放射線の場合は安全と安心の違いが大きな問題である。安心だと思ってもらえない限り、健康面を心配しながらのプレーが精神に良い訳がない。
しかし、人工芝となると安く見積もっても1億円はかかるし、芝の全面張り替えもそれなりの予算を要する。何よりあらゆる分野のスポーツがある中で、サッカーにだけ予算をつぎ込むことは出来ないし、復興事業のほうを優先させなければならないという事情もあった。
そんな折。日本サッカー協会から「FIFAフットボールセンター緊急支援事業」の情報を戴いた。被災3県へのFIFAからの支援事業を相馬市において実施で
る可能性を示してくれたのだ。内容は相馬市が日本サッカー協会に土地を無償与して、日本サッカー協会が天然芝および人工芝のコートを整備し、相馬市に無償で使用させるという支援策である。芝の管理については、3年間は専門家を派遣してもらえる。その後は相馬市の管理となるが、この間に技術を学べばFIFAコートのレベルを下げないで済むだろう。日本サッカー協会からは事務局長の福井さんに何度も現地を見にきてもらい、こちらも要望を重ねた。その
結果、人工芝1面と天然芝3面をFIFAと日本サッカー協会の支援で整備して戴けることになった。形としては公用地の無償貸与なので、議会に諮り了解をもらった3月6日、私は満を持して日本サッカー協会に大仁会長、田嶋副会長、田中専務理事を訪ね、昨年以来の長い協議に応じてもらった事や、相馬市にとって最良の結論を出していただいた御礼を申し上げた。FIFAフットボールセンターをしっかりと管理をしたうえで日本中に発信し、相馬市をあげてサッカー振興に取り組みたいので、大会の誘致や有名選手によるサッカー教室の開催など、今後の御支援をお願いした。ご理解を得て、協力をお約束して戴いたときは本当に嬉しかった。
同時に、子どもたちが放射能を気にせずにサッカーに熱中できるようにという、保護者たちの顔が目に浮かんだ。また、うんと多くのサッカー愛好者に相馬を訪れてもらえば、津波で変わり果てた松川浦に代わって交流人口を増やしてくれることになる。
松川浦の旅館組合の人たちにも知恵を出してもらおう。NPO「ドリームサッカー相馬」も張り切っている。この際、光陽地区スポーツ施設の3NPOと宿泊施設側が協働して、それぞれの大会の調整や宿泊所のあっせんなどに、有機的に連携する仕組みも必要である。やるべきことは山ほどあるが、希望に向かって力を合わせる目標がまたひとつ出来た。
そう云えば、「ドリームサッカー相馬」とはよく名づけたものだ。平成15年以来のこの地区での出来事のひとつひとつ、特に3.11以来の2年間を思い出
と、まるで夢を見ているようだ。
■発行:福島県相馬市 企画政策部秘書課
 TEL 0244-37-2115

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平成25年3月19日
 

福島原発は今どうなっているのか ゲスト

 投稿者:ketueki  投稿日:2013年 3月17日(日)15時23分22秒
返信・引用
  マル激トーク・オン・ディマンド 第622回(2013年03月16日)

福島原発は今どうなっているのか ゲスト:田中三彦氏(元国会事故調委員・科学ジャーナリスト)

あの原発事故から2年。メディアは軒並み震災2周年企画を打ち上げ、ニュースは15万を超える福島から避難した人々の帰還計画を伝えている。しかし、最悪のレベル7事故を起こした福島第一原発は今どんな状況にあるのか。大量の放射能漏れ事故に至った原因は究明されたのか。
福島原発事故を調査した国会事故調は、昨年の7月に優に600ページを超える分厚い報告書をまとめた。「福島原子力発電所事故は終わっていない」という書き出しで始まる報告書は、「当時の政府、規制当局、そして事業者は原子力のシビアアクシデント(過酷事故)における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか」と厳しく問うている。そしてその委員を務め、自らも福島第一原発4号炉を設計・施工した経験を持つ科学ジャーナリストの田中三彦氏も「福島原発事故は終わっていない」と強調する。
現在福島第一原発の1~3号機は、いずれも高温によって核燃料が溶融するメルトダウンを起こし、それが圧力容器を突き破り外部に出てくるメルトスルーを起こした状態にある。放射線量が高いために核燃料に近づくこともできず、メルトスルーをした核燃料が今どのにどのような状態でなっているかは誰にもわからない状態だ。ただ、核燃料の状態や正確な場所はわからないものの、とにかく格納容器に大量の水を送り込めば、何とか辛うじて核燃料を冷やることはできている。そして、セシウムを取り除きながら暫定的に冷却水を循環させる循環冷却システムもどうにか稼働している。
しかし、圧力容器もその外側にある格納容器もいずれも穴の開いた状態にあるため、核燃料が露出している状態にあることには変わりがない。そして更にやっかいなことに、おそらく原子炉建屋地下のコンクリートの裂け目から地下水が侵入しているとみられ、循環冷却システムの水とは別に毎日400トンもの汚染水がタンクに溜まり続けている。今や福島第一原発の敷地内は汚染水を貯蔵したタンクが敷き詰められた状態になっているという。
とりあえず大量の水を送り込むことで辛うじて核燃料を冷却できているが、その循環冷却システムとて長いホースを地面に這わせる状態で何とか動いているのが現状で、ホースから水が漏れ出すような事態も報告されている。そしてまた、万が一もう一度大きな地震や津波に襲われれば、使用済み核燃料プールに大量の核燃料が保存されている4号機も含め、現在の「小康状態」が維持できるかどうかさえ定かではない。
 事故から丸2年、野田首相による事故収束宣言からはや1年4ヶ月が経つが、福島第一原発は依然として薄氷を踏むような状態が続いているのだ。
 事故の原因についても、まだ十分に究明されたとは言い難い。福島原発事故は予想を超える大津波がその元凶であると考えられているし、事実、津波は発電所の各所に甚大な損害を与えたことは間違いない。しかし、田中氏は津波だけであのような過酷な事故に至ったかについて疑問を呈する。その原因を探るため、去年2月、国会事故調は福島第一原発1号機建屋への立ち入り調査を東京電力に要請したが、「建屋内部は真っ暗」との説明を受け断念していた。ところが実は調査に十分な明るさはあったことが後に判明する。田中氏は「1号機建屋4階には事故の原因究明につながる何かがある。」と訝る。
 福島原発の核燃料の冷却は少なくともまだ今後10数年は必要だといわれている。その間、汚染水は出続け、事故原因の究明も不十分なまま日本は原発の再稼働に向けて動き出しているように見える。メルトスルーした原子炉の地下から核燃料を取り出し、真の廃炉を実現するまでには、あとどれだけの月日を要するのか。それまで周辺自治体に住民を帰還させて本当に大丈夫なのか。溜まり続ける使用済み核燃料の最終処分はどうするのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、元国会事故調委員の田中三彦氏とともにあえて福島原発の現状と課題を議論した。
プロフィール

田中 三彦たなか みつひこ
(元国会事故調委員・科学ジャーナリスト)

1943年栃木県生まれ。68年東京工業大学工学部卒業。同年バブコック日立に入社。77年同社を退社、同年より科学ジャーナリスト。2011年東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)の委員。著書に『原発はなぜ危険か 元設計技師 の証言』、共著・訳書に『複雑系の選択』、『デカルトの誤り 情動、理性、人間の脳』など。
8:57 2013/03/17
 

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 投稿者:ketueki  投稿日:2013年 3月17日(日)06時53分39秒
返信・引用
  差出人: mag2 0000200611 <mailmag@mag2.com>
送信日時: 2013年3月15日金曜日 11:07
宛先: takita@po.synapse.ne.jp
件名: 衆議院議員 山内康一 『蟷螂の斧』『蟷螂の斧』    衆議院議員 山内康一 メールマガジン          2013年3月15日(金)発行

─────────山内康一公式サイト http://www.kou1.info/───
■もくじ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□1  2013年3月11日 (月)  東日本大震災から2年
□2  2013年3月12日 (火)   比例代表制のメリット
□3  2013年3月13日 (水)  権力は腐敗する。
□4  2013年3月14日 (木)  留学生より教育援助
□5  2013年3月15日 (金)  私の語学コンプレックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□1  2013年3月11日 (月)  東日本大震災から2年
東日本大震災から今日で2年たちますが、復興が進んでいないとの声が多いです。

50~100万円程度のお金が足りなくて、困っている被災地のNPOがある一方で、何千億円単位の公共事業は進んでいます。
防災教育等のソフト面の対策が成功した一方で、何千億円もかけたハードがさほど役に立たない、といった事例もありました。
しかし、復興でも公共事業偏重は治りません。震災前から過疎の進んでいた地域であるにも関わらず、震災前以上の立派なインフラを建てるのは問題です。将来の維持管理費や人口に見合ったインフラなのか、大いに疑問を感じるような内容が多々見られます。予算額に見合った効果のない事業が多いと感じます。また、安倍政権の15か月予算で公共事業が大幅に増え、全国各地で資材費の高騰や建設分野の人材不足が発生し、被災地の復興事業を遅らせる一因になっています。
全国各地で一斉に公共事業のバラマキが増えているので、東北の被災地以外に資源が拡散して使われています。本当に必要な地域より、儲かる地域に工事が集中します。
復興のやり方を見ているともどかしい気がします。もし自分が政府の責任あるポジションに就いていたら、まず中央省庁の官僚を大量に被災自治体に出向させたり、官僚OBをボランティア的に被災地に派遣します。
そして権限と予算を現場に丸投げに近い形で移管します。中央からはアドバイス、資金と人材を提供するけれども、イニシアチブは地方自治体に任せる形にします。同時に被災地のNPOに対する助成を手厚くするとともに、寄付金税制の優遇措置を3年の時限で大幅に拡充します。
さらに復興の足かせになる規制を大幅に緩和するとともに、企業誘致や中小企業再建のための構造改革特区に指定します。補助金よりも規制改革で企業の再生や進出を促します。
被災地の復興などを見ていると、民主党や自民党には、政権を任せていたくないとつくづく思います。好調の安倍政権ですが、復興に関しては期待していません。
このブログのURL
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4d88.html
□2  2013年3月12日 (火) 比例代表制のメリット
先日、衆議院選挙の違憲判決が出ました。当然です。住んでいる場所によって1票の投票価値が異なるのは、いわば「住所差別」と言ってもよいでしょう。みんなの党は以前から1票の格差をゼロにするために、「一人一票比例代表法案」という公選法改正案を提出し、各党に協力を呼び掛けてきました。
かつて政治改革の議論は、小選挙区制度導入に矮小化され、「二大政党制による政権交代可能な小選挙区制度」こそが、日本政治を良くする策だと喧伝されていました。

しかし、小選挙区制による二大政党制が正しいという前提もかなり疑わしいものであることは既に述べてきました。
*ご参考:2009年11月27日付ブログ「二大政党制は正義か?(1)」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-ca55.html
そして比例代表制度には様々なメリットがあることが、日本では意外と知られていませんので、ご紹介します。

比例代表制のメリット

1)一票の格差がなくなる。
・違憲判決が出た後だけにこの点は重要だと思いますが、
 一票の格差はなくなります。単純明快です。
2)投票率が上がる(7~10%)。
・各国の選挙制度の比較研究によると、小選挙区制度に比べて、比例代表制度は、投票率が平均7~10%高くなります。
・死票がなくなることが、最大の理由と思われます。

3)多様な意見が反映される。
・比例代表制だとゆるやかな多党制になりやすく、結果的に多様な意見が反映されるようになる。
・死票は少ないことも多様な意見の反映に貢献する。

4)女性議員の比率が増える。
・比例代表制のすれば、候補者名簿のバランスが重視される。偏った候補者名簿だと幅広い民意を反映できなくなるために、女性や少数意見を代表する候補者も名簿に記載される。
・結果的に比例代表制の方が、女性議員の比率が高くなる。

以上の比例代表制のメリットは、政治学の本には出てきますが、日本では一般の人にあまり知られていないように思います。比例代表制のメリットを考え、選挙制度を改革したいものです。
このブログのURL
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-d1a6.html
□3  2013年3月13日 (水)  権力は腐敗する。
権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対に腐敗する。とは、有名な言葉ですが、安倍政権も危険です。金融緩和策がうまくいき、株価は好調、円高も是正され、その他の政策もこれといった失敗はありません。
TPPという難しいハードルも今のところ好調で、自民党内の反対派もなかなか攻めきれません。
支持率が7割近い総理大臣・総裁を批判するのは、自民党議員にとって難しいことなのでしょう。
このまま行けば、夏の参院選も圧勝するとの予測もあり、今の安倍政権はほとんど無敵と言えるかもしれません。まさに第二次安倍政権は、今のところ絶対的権力です。放っておけば、絶対的に腐敗することになるでしょう。
腐敗といっても、贈収賄といった腐敗は今どき少なく、利益誘導とか、官僚の天下り復活とか、ソフトな腐敗が、これからジワジワと蔓延してくるような気がします。
こういう時こそ、議会における野党の役割は重要です。建設的な批判をして議会としてのチェック機能を果たし、間違った方向に行かないようにしなくてはいけません。ところが、一部の野党の元自民党のベテラン議員などが、安倍総理や閣僚に対してヨイショ質問することも多く、見ていて不愉快に感じます。野党として必要な健全な批判的精神が欠如した議員が、第三極の政党の一部にいるのは、問題だと思います。そういう人たちは、自民党に移籍すればよいと思います。健全な野党の存在なしには、議院内閣制は機能しません。段々と絶対的な権力になりつつある安倍政権に対しては、いつも以上に厳しい目で臨むべきです。
このブログのURL
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7271.html

□4  2013年3月14日 (木)  留学生より教育援助
ユネスコは「EFAグローバルモニタリングレポート」という報告書を毎年出しています。

EFAとは「Education for All」の略で日本語だと、「すべての人に教育を」といった意味の国際約束です。もちろん日本政府も参加した国際約束です。

発展途上国は、基礎教育や女子教育等に力を入れて、非識字者・非就学児をなくすことを約束しています。
先進国は発展途上国向けの教育援助の増額を期待され、先進国に対してもコミットメントが求められています。
レポートの中で日本政府に対して以下の指摘があります。

-----------------------------------------------
2010年、日本による教育協力の40%近くが日本で学ぶ留学生への奨学金として使われた。
一人のネパール人留学生が奨学金を得て日本に留学する費用は、229人の若者がネパール国内で中等教育へのアクセスを手に入れるために必要な経費に相当する。
229人が中等教育(中学校、高校)を受ける費用と1人が日本で大学や大学院に留学する費用が同じなら、中等教育に投資した方が良い気もします。
他方、留学生を減らせとは言いたくはありません。
留学生の受け入れ数は維持しつつも、発展途上国向けの教育援助(円借款含む)は拡大したいものだと思います。

留学生受け入れには、親日・知日家を育てる意義もあり、これからも引き続き力を入れていくべきだと考えます。他方、基礎教育や中等教育分野へのODAの配分を今まで以上に増やすために努力したいと思います。
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□5   2013年3月15日 (金)  私の語学コンプレックス
衆議院の外務委員会の委員に約4年ぶりに復帰して以来、大使館関係者や外国の国会議員と会う機会が増えました。

英語があまり得意ではないのに、長いことブランクがあり、ぜんぜん言葉が出てこなくて恥ずかしい思いをしています。一応は海外生活も何年か経験し、海外の大学でも勉強して、その割にこんなに英語ができないのも恥ずかしいです。私の場合「勉強してる割にヘタ」というのがポイントです。努力もしてないのに、英語ができないと嘆く人とはちがいます。努力しているのに、英語ができないのがポイントです。
私は語学オンチです。
いくつも証拠があります。

例えば、私の経験上、音楽が得意でカラオケのうまい人は、だいたい語学がうまい人が多いように思います。きっと耳が良いのでしょう。私は耳が悪いです。音痴です。私は「語学オンチ=音痴」仮説を前々から提唱してきましたが、研究する時間はないものの、けっこう自信があります。それから、学生時代にフィリピンの大学に1年留学しましたが、同じ期間、同じ大学に留学していた友人は、アッという間に、現地語をマスターしたのに、私はぜんぜんダメでした。フィリピン留学後にJICAに就職した後も働きながら、上智大学の夜間のフィリピン語コースでも学びましたが、それでもフィリピン語はできないままです。
インドネシアにも1年以上滞在しましたが、他の日本人が、数か月で日常会話をマスターし、上達していくのに対して、私は1年たっても初歩的な日常会話で終わりました。JICA職員の頃はアフリカの仏語圏勤務を希望していたので、フランス語の職員研修を受けましたが、3回目で挫折してしまい、アフリカの仏語圏事務所勤務の夢は破れました。

アフガニスタンに赴任する前に、アフガニスタンのダリ語は、ペルシア語に似ているので、ペルシア語を勉強するとよいと聞き、
ペルシア語の教科書を買い、現地語にチャレンジしました。しかし、やはりダリ語もペルシア語も身に付きませんでした。私の諸外国語との格闘の歴史は、長く苦しいものでした。

まとめると;

・英語:やっと読み書きができ、業務上必要なことは最低限聴けるが、    しゃべるのはあまり得意ではない。
・インドネシア語:やっと日常会話が片言でできる程度。
・フィリピン語:かつては簡単な日常会話が片言でできたが、
        発音や語彙の似たインドネシア語を学んだ後、
        なぜかまったくできなくなった。

・フランス語:職員研修で3日で撃沈。

・ペルシア語:教科書を買っただけで撃沈。

これだけ挑戦と挫折を何度も繰り返してきたにも関わらず、最近またしても英語のテキストを買ってしまいました。

人に趣味をきかれたら「語学に挑戦して挫折すること」と、答えようかとひそかに思っています。

最近、元外交官で語学のスペシャリストの人と話していて、その方から「政治家が英語を話せる必要なんてない」と心強いコメントが出てきて、ちょっと安心しました。

外務省の人と話して「中途半端な英語力の政治家は困る」と聞いたこともあります。中途半端な英語で変なことを言うより、正確な通訳を使った方が、失言や失敗が少ないらしいです。
政治家だから語学ができなくても良いという言葉を真に受け、また英語学習にチャレンジして、挫折しようと思います。


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平成25年3月16日
 

100nenn

 投稿者:ketueki  投稿日:2013年 3月15日(金)14時21分3秒
返信・引用
  驚愕!! ドイツの省エネマンション

2010.05.30

欧州諸国は建物を長く維持するのと合わせて、省エネ化にも非常に積極的に取り組んでいます。

例えばドイツにフライブルグという市があります。ここは街全体を環境都市として作り上げようとしており、世界中から見学者が絶えないところです。

ここでは従来型の住宅に比べて80%もエネルギー消費の少ない住宅を標準として条例を定めています。

30cmもの断熱材を用いることで、極寒の地であるにもかかわらず、ほとんど暖房が不要になるそうです。

中には太陽光のエネルギーを利用し、消費エネルギーを上回るエネルギーを生み出す「エネルギープラス」住宅というものもできているほどです。

このようなお国柄ですから、ドイツ国内全土で断熱改修が進んでいます。

街のあちこちで断熱改修をしたマンションを見ることができます。

築50年以上経過していても現役で快適に利用されている姿は大変印象的です。

http://www.yashima-re.co.jp/topics/cat28/2010/05/post-6.html
14:15 2013/03/15

杉並の老舗 戦争を生き抜いた杉並の商店【統合で廃止】
(1)基本情報
(2)丸美屋食品工業株式会社(松庵)
(3)三原堂(西荻窪)
(4)酒ノみつや(阿佐谷)
(5)とらや椿山(阿佐谷)
(6)ヤシマ工業(上井草)
(6)ヤシマ工業(上井草)江戸時代の文化元年に「下文」創業
創業206年(平成22年現在)を迎えた老舗企業「ヤシマ工業」が杉並区井草にあるのをご存じだろうか。

ヤシマ工業の前身である下文(しもぶん)は、下総(現在の千葉県北部)から江戸へ出た創業者・文次郎によって、本所業平(現在は墨田区業平)に開業された。1804(文化元年)年のことである。下文という名前は下総の国出身、文次郎ということでつけられたもので、当初は柿渋の問屋であった。柿渋とは、渋柿を砕いて絞った汁を発酵熟成してつくった塗材で、膳、家具、和紙小間物など、あらゆる生活用品の下地塗材として使用されていた。当時、柿渋は外装塗料として、江戸文化と町民を守っていたというわけである。
そんな柿渋に目をつけた文次郎はなかなか商才があったようだ。下文の店舗は、裏が川に面して倉庫が建ち並び、柿渋は産地から伝馬船で運ばれていた。当時の渋柿は産地でタルにつめられ、倉庫内で大人が入れるほどの大きさのヒノキ製槽に移し替えられられ、文次郎は新しい柿渋が届くと自身の口に含んで濃度を測り、渋柿の濃淡によって加える水の量も変わったという。それはもうひとつひとつが真剣勝負、文次郎は全身全霊をかけて家業にとりくんでいた。
この作業は後年も代々続き、六代目である久保田陽一郎(現社長である小里洋行社長の義父)はこの利き渋作業で「祖父裕太郎の唇が黒く焼けていたのが印象深かった」(「わたしの遠雷 久保田陽一郎集成」より)と晩年に語っている。
東京大空襲で店舗を焼失
明治に入ると、外国産塗料が江戸にも入ってくるようになる。そのため化学性防腐剤が普及しはじめ、柿渋の需要が激減。そこで下文も接着剤、ペンキの販売に乗り出した。四代目裕次郎の代に「下文商店」と改称し、店舗を向島区(現在の墨田区)寺島町に移転、さらに五代目房治郎の代には「下文塗料店」と改称し、代々引き継がれていった。
しかし1945(昭和20年)年の東京大空襲で店舗、施設を全て焼失してしまい営業中断をやむなく強いられる。六代目・陽一郎は「父・房治郎と柔道着を着て、倉庫が燃えるのを廃墨で消火に当たった。そのため、全身墨をかぶって真っ黒け」(「わたしの遠雷」より)と語っている。しかしそんな逆境にも負けず、4年後の1949(昭和24年)年、六代目・陽一郎は「八州(ヤシマ)商会」と名前を改め、焼土復興の中、神田練塀町に本社を移転し、木工用接着剤、和・洋膠の販売店として再スタートする。 ゼロからの出発
その後、昭和27年に杉並区大宮に移転し、「八州塗料商会」「ヤシマペイント工業」「ヤシマペイント(株)」と組織変更を経て、陽一郎は業務拡大を図ってきた。陽一郎は六代目とはいえ、平坦な道を決して歩んできたわけではない。
終戦直後には父・房治郎が病床についたため、弟妹6人を含む家族の大黒柱として無我夢中で働いてきたという。これについて陽一郎は「下手に身代などを抱えていると守りの殻にとじこもりがちになってしまうが、私の場合、戦災で無になったのが、むしろい良い結果をもたらしたようだ」と語っている(「わたしの遠雷」より)。現に再スタートした翌年1950年(昭和25年)には「八州塗料商会」と改称し、塗装工事請負業に参入。以後外装工事全般や建築物改修と堅実に事業を拡大していった。

壊さないことへの挑戦、文次郎の「渋柿問屋・下文」から160年後の1964(昭和39)年に建築内外外塗吹付け、塗装工事をメインとして「ヤシマ工業株式会社」と改称。現在はマンションやビルなどの長寿命化や省エネ化改修、住環境改善事業などを通じて、地球環境問題に積極的に取り組んでいる。同社はこのような取組みを「グリーン・レトロフィット」と呼び、日本全体に普及させるための啓発活動を行っている。
下文の柿渋・漆・塗料販売からはじまり、和・洋膠(ようにかわ…※)の販売、戦後はセメント系ウォーターペイントを製造販売、そして現在はアスベストの調査から除去工事、緑化した庭園事業なども加わり、ヤシマ工業は時代のニーズに合わせて、扱う商品やサービスを変化させてきた。しかしその根底にはいつも同じポリシーがあった。それは文次郎が柿渋で体現してきた「建物を長持ちさせること」である。
現本社は杉並・上井草にある。閑静な住宅街の中にある本社は日本式庭園があり、ここが東京なのだろうか、と思わせるほど。七代目の小里洋行社長は陽一郎の女婿で、1978(昭和53)年ヤシマ工業に入社。鉄筋コンクリート建築物の壁面補修工事、アスベスト(石綿)対策リフォームを手がけた。「きちんとメンテナンスすればマンションは80年もちますよ」と語る小里社長。建物を長持ちさせることは建物のスクラップ&ビルドの限界からくる「行き場のない建築廃棄物」の解消にもつながる。
柿渋問屋・下文から数えて206年(平成22年取材時)。この間、ヤシマ工業は「建物と住まう人」そして「環境を守り続けた」ことになる。「本社をおく杉並区は緑も多く、私たちにとって大切な場所です。だからこそ『壊さないことへの挑戦』をこれからも続けていきますよ」と小里社長は語る。杉並の街に「これが築40年!?」と思わせる素敵な会社の応接間と庭園。こんな「建物が再生」された場所が増えれば、街歩きがより楽しくなりそうな気がしてきた。
※膠(にかわ)は、動物の皮革や骨髄から採られる強力な糊で、当時、木工の接着剤などとして使用されていた。現在でもヴァイオリン製作などに使用されている。
会社情報 <ヤシマ工業株式会社>
住所:上井草2丁目14番3号
電話:3394-1771/FAX:3394-1784
最寄駅:西武新宿線「上井草」駅または「井荻駅」 それぞれ徒歩10分
またはJR線「荻窪」駅下車、関東バス(井荻駅行き)「清水3丁目」下車徒歩5分

参考文献:・『わたしの遠雷 久保田陽一郎集成』(自費出版)
―執筆:高橋貴子 写真提供:ヤシマ工業(株) 撮影:チューニング・フォー・ザ・フューチャー 取材:2010年4月24日 掲載:平成22年5月27日―
http://www.suginamigaku.org/content_disp.php?c=498c410c9621b&n=6
12:09 2013/03/15


マンション100年化計画―価値を守るための18か条 永く住み続けるヒント [単行本] 小里 洋行 (著)

内容(「BOOK」データベースより)
100年を超える潜在寿命を持つマンション。年数が経過しても価値を維持できるノウハウが凝縮。住む人と日本を元気にする目からウロコの話。マンションに住む人必読の書。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
小里/洋行
1949(昭和24)年、東京都出身。1991(平成3)年、ヤシマ工業7代目の代表取締役に就任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
単行本: 104ページ 出版社: 産学社 (2011/10) 発売日: 2011/10

目次

なぜマンション100年化計画なのか?
今までの常識を疑ってみよう
海外では当たり前、諸外国の取り組み
データを見てびっくり 日常生活の国際比較
日本人の生活が豊かにならない本当の理由
マンション新時代
マンションを長持ちさせよう
マンションの大規模修繕
地震国日本で安心して暮らしていくために
マンション資産価値を守ろう
マンションづくりはまちづくり
建物を守ることは地球を守ること
提言 中古住宅の流通市場の整備
マンション居住者に安心を、そして若者に元気を

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かなり画期的, 2011/9/23
By にこちゃん&こまったちゃん - レビューをすべて見るレビュー対象商品: マンション100年化計画―価値を守るための18か条 永く住み続けるヒント (単行本)
マンションの理事になったので勉強しようと思い、かなり多くの本を買い込んで読んだのですがこれが一番ピンと来ました。
というか、ちょっとした衝撃を受けました。ものすごい根本的なことがさらっと書いてあります。組合が全然まとまらずテンション下がり気味でしたがこれを見せたらちょっと変わるかもしれないと思いました。
あと写真がきれいなのが◎
5.0 わかりやすい, 2011/11/19
By まるた - レビューをすべて見るレビュー対象商品: マンション100年化計画―価値を守るための18か条 永く住み続けるヒント (単行本)
マンションの寿命は40年位と思っていたのですが、本当は100年以上ももつんですね。確かに古くなったからといってどんどん建替えていく時代ではないので、こういう考え方が必要なのかも。建物はメンテナンスで長持ちするが、価値を維持するにはコミュニティや計画性が必要だというのも納得。
実現のための具体的なガイドもあって、とてもわかりやすい。
7:16 2013/03/15

建物の長寿命化と住む人の安心をサポートします ヤシマ工業は200年前から「建物を大切に守る」ことを追求してきました。マンションなどの建物の潜在寿命を引き出し、快適な生活やオフィス活動を支援します。
30年以上の改修専業としての経験を踏まえ、魂のこもった改修をいたします。

http://www.yashima-re.co.jp/business/
改修で世界に一つだけのマンションをつくる「古いからこそ美しくなる」、この発想がポイント
年月をかけてどんどん美しくするのが本当のメンテナンス

マンションの価値とは何?「住みたくなるマンションこそ価値がある」。築年数ではなく、魅力があるかどうかが真のマンションの価値です。そのような発想が資産価値を高めるコツなのです。
どうして古いと美しくなるの?
マンションの個性や特長が改修によって更に引き立つからです。古くなるほど思い切った改修ができるので、理想の状態に近づいていくというわけです。

コミュニティづくり&まちづくり、建物とは生活の幸せを支えるもの。
コミュニティが暖かいマンションに住みたい、しっかりしたコミュニティはマンションの大きな魅力です。
マンションに愛着がわくと管理もしっかりします。結果としてメンテナンスも充実して、美しいマンションになるのです。

ですから、マンションを改修する際には、良いコミュニティが形成される仕掛けを入れていきましょう。例えば集会室の充実や敷地内の憩いの場づくりなども検討していくと良いでしょう。

地域の中のマンション、マンションの価値は建物単体でなく、周辺環境とセットで考えます。今後は地域に溶け込み、地域のイメージを高めるような改修が求められるようになるでしょう。
ヤシマ工業ではマンションづくりはまちづくり、という観点から皆様を支援して参ります。
.手書きの感謝状 感動の授与式、品川区のマンション
100戸を超える大型のマンションですが、熱い理事の皆様がとても印象的です。
今回も工事開始から終了までまさに二人三脚で取り組ませて頂きました。

竣工後に頂いた感謝状がなんと理事長様の手書き。感動の授与式となりました。
最近熱い理事の方と接する機会が増えています。
マンション永住時代を迎え、良いマンションづくりをとの想いが伝わってきます。
今回担当させて頂いたのは女性の代理人。
しっかりと気持ちを受け止め、工事中のご不便解消にも配慮させて頂きました。
熱いお客様の期待に応える気持ちのこもった工事をこれからも心がけていきます。2回目の大規模修繕 今度は大満足
横浜市青葉区 築年数27年、2回目の大規模修繕 田園都市線のとても人気の駅から徒歩数分、丘の上にある素敵なマンションです。1回目の大規模修繕は管理会社まかせでしたが、仕上がりに不満があり、今回は管理組合自ら施工会社を探されました。

「パンフレットを送ってもらった時から『何かいい感じ』という印象がありました。」

「プレゼンも決め手になりました。特に「ゴミ置き場天井補修」の提案は、良い提案でした。
当然、施工結果も満足しています。10年来の漏水の悩みが解決しました。」

「今回は満点!」との嬉しいお言葉を頂き、オリジナルの記念品まで頂いて代理人も感激。

ヤシマ工業のコメント
マンションに非常に愛着をお持ちの熱心な管理組合様で、我々としても良い工事をお届けしようと一同励みました。

ちょうど大規模修繕の期間中に長期出張されていた方が、改修が終わった建物を見て「違うマンションかと思った」と喜ばれたそうです。こういう言葉に本当にやりがいを感じます。アフターサービスもしっかりやって参ります。
和光市のマンション
大規模修繕を終えられたお客様から下記のようなメッセージを頂きました。
「大規模修繕をして頂き、さわやかな雰囲気でお正月を迎えることになり、とても喜んでいます。
工事中現場の皆さんが、朝に、昼に、挨拶をして下さってとても感じよく過ごすことができました。仕事も計画的でひとつひとつ丁寧にして頂いているのがわかりました。駐車場の工事の時も、車の出し入れができなくて困っていると対処して下さって感激しました。
アンケートにこの旨を書きたかったのですが、最終便に投函できなかったのでお便りさせて頂きました。皆様本当にありがとうございました。」
ヤシマ工業のコメント
担当者一同目頭が熱くなった手紙でした。こんなことがあるから、この仕事はやめられないんですよね。
6:30 2013/03/15




白川日銀で失われた「24兆円」 高すぎた自己評価に責任転嫁2013.03.13
.連載:「日本」の解き方白川方明日銀総裁【拡大】
白川方明(まさあき)総裁は、5年前の2008年4月に就任した。本来は副総裁だったが、ねじれ国会で総裁候補が不同意となったことで総裁に昇格した。
白川総裁は、日銀では調査・企画畑を歩んだ。日本のバブル経済崩壊時の金融引き締めの経験があり、2000年8月のゼロ金利解除と06年3月の量的緩和解除で企画に重要な関与をし、本人が自ら金融政策が趣味とまで言い切るなど、日銀内では金融政策の知恵者とみられている。

ところが、本コラムの読者であればわかるように、これらはすべて日銀の政策失敗である。それを確認するには、もしインフレ目標2%が導入されていたら、という仮想問を考えてみればわかる。
バブル期は資産価格が上昇したがインフレ率は高くなかったので、金融引き締めは誤りだった。00年8月と06年3月時点のインフレ率はマイナスで、まだデフレだったので、これらの金融引き締めも間違いだ。
日銀は官僚組織なので、無謬(むびゅう)性がある。つまり日銀は過去に間違っていなかったという神話だ。その中で、バブル崩壊時の金融引き締めが正しいといい、その後の金融引き締めも正しかったというのが、日銀の組織内論理だろう。そしてその中で、いつも「正しい」政策をやってきたのが白川総裁というわけだ。
もちろん、外から客観的に見た筆者の判断は、上に書いたように「間違い」なので、まったく異なっている。
白川総裁就任後、08年9月にリーマン・ショックが起こった。このとき、海外の中央銀行は猛烈な量的緩和を行い、被害を最小限度に食い止めた。しかし、日銀は何もせずに、その結果、円は他国通貨に比べて相対的に過小となって円高を招いた。
どこの国でも同じだが、通貨安はGDP(国内総生産)を押し上げる。だからといって、各国とも金融緩和で通貨安にしようと思っても、インフレ目標から乖離(かいり)してしまうので、際限のない通貨安戦争にはならない。
日本の場合、円が10円安くなると、名目GDPは8兆円程度増える。リーマン・ショック以降、最大で30円近く円高になったので、最大で24兆円程度の名目GDPが失われた可能性がある。
ところが、白川総裁は、ここでも間違いを認めず、失敗を海外の経済環境や日本の人口減少などの外部環境のせいにしてきた。その一方、日銀の金融政策を「世界のフロントランナー」と呼ぶなど自己評価は高い。
ところが、白川日銀の金融政策を「落第」としたアベノミクスは、世界の絶賛を受けている。ダボス会議やクルーグマン・プリンストン大教授、バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長までが高い評価を与えている。
こうした海外の評価によって、これまでの白川日銀の高い自己評価が単なる自己満足であることが判明したが、この5年間で日銀の失政によって円高・デフレで苦しんだことは戻ってこない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
6:22 2013/03/15
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